国防部が１８日、「国防部工業発展基金会」と「国家中山科学研究院」の年度予算について報告した。立法院の外交および国防委員会は１８日、国防部の鄭徳美・軍備副部長に、「財団法人国防工業発展基金会」、「国家中山科学研究院」の年度予算を報告してもらった。
台湾のメディアの報道によると、国防工業発展基金会は発足当初、運営方式を公開せず、基金を運用する際、重役会議での認可のみが必要だったため、国会はそれを効果的に監督することができなかった。国防部の「ミニ金庫」さえも呼ばれていたが、２００８年、国会の監督メカニズムが確立して以降、基金会の運営が保守的になったという。
この報道について鄭・副部長は、「国防工業発展基金会には厳しい審査制度がある」とし、「国防部には『ミニ金庫』はない。」と強調した。
「財団法人国防工業発展基金会」は、米との国交断絶後、中華民国は国家の安全を守り、国防における自主性を高めるため、１９７９年に設立したもので、武器などの軍備の研究開発を行っている機関。
次期総統に決まっている、最大野党・民進党の蔡英文・主席は、国防の自主性を強調する政策方針を決めたため、「国防工業発展基金会」の動向に一層注目が集まっている。
同基金会の陳正棋・執行長は１８日、同基金会の今年の三大工作重点として、「軍事用品の生産とメンテナンスにかかわっている企業への優待貸付金」、「研究の外部への委託」、「『国防工業奨学金の発給』と『ファンドに投資する財テク計画』」を挙げた。
陳正棋・執行長は、基金会は今後も産官学各界が国軍に協力して『国軍の航空機の国産計画』、『国軍の艦艇の国産計画』を進める方針を示すと共に、基金会は厳しくて慎重な態度で国防工業の発展を推進していき、基金を最大限に活用するよう努力としている。