中華民国台湾が官民一体となって１４日と１６日、大きな被害を受けた日本の熊本県の地震の被災地への支援に積極的に取り組んでいる。その中には義捐金の寄付と救援隊の派遣が含まれている。日本の産経新聞によると、菅義偉官房長官は１７日夜の臨時記者会見で、台湾が熊本地震への寄付を表明したなどについて、「外交政府などから多数お見舞いをいただいて政府としてはこころから感謝申し上げたい」として台湾の支援に謝意をした。
菅官房長官は、また、米国以外からも支援の打診があると明らかにした上で、「外国政府からの支援受け入れは現場のニーズを踏まえながら個別に判断していきたい」と説明した。
日本政府は米国の支援を受け入れる方針だが、詳しいことは双方の話し合いで決められると報じられている。
日本政府のほか、日本の民間もメディアの報道、およびSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）から台湾が官民一体となって熊本県を支援することを知り、みな感動した。熊本県東京事務所の次長は１７日、台湾のメディアのインタビューに対して、台湾は２０１１年の東日本大震災のとき、日本に多大な支援を行った。今回の熊本地震に対してもそうだった。それを思うと心が温まると述べたと報じられている。なお、日本のＮＨＫも番組を通じて馬英九・総統が義捐金の寄付を表明したことや、多くの県と市の県長と市長、市民が相次いで義捐金を寄付したなど、台湾で熊本県への支援活動が広がっていると報じた。