国境を越える詐欺事件の司法管轄権について行政院が、両岸間の話し合いで解決する方針を示した。東アフリカにあるケニアで詐欺事件に巻き込まれた中華民国台湾の国民45人が中国大陸に強制連行され、台湾海峡両岸間の司法管轄権問題がクローズアップされている。
行政院の張善政・院長は14日、外交部、法務部、行政院大陸委員会などの関係省庁の責任者を集め、ケニアでの事件について対策を検討した。行政院の孫立群・報道官は、会議終了後に今後の対策について、「みなが高い関心を寄せている管轄権の問題について中華民国には管轄権があり、中国大陸にも管轄権があ。これは競合の問題だ。将来、台湾海峡両岸間で結ばれた『両岸による犯罪の共同取締り、および司法における共助協定』を基礎に話し合いを行う」方針を示した。
孫・報道官によると、2011年12月、フィリピンは両岸住民による詐欺犯罪集団を摘発した。そのとき、台湾の容疑者14人が中国大陸に連行された。両岸間が話し合った結果、この14人はその年の7月に台湾に帰ってきて台湾で審判を受けた。今後、似たような案件があった場合、フィリピンモデルに基づいてそれを解決するかどうかは両岸間の話し合いの内容に組み込みたいという。