1979年1月1日、アメリカと中国大陸が国交を樹立したのを受け、米連邦議会は同年3月、台湾関係法を採決、4月、当時のカーター大統領は1月1日に遡ってこれを施行し、アメリカの国内法とした。この台湾関係法の制定から今年で37年目となる。
米連邦議会上下院の、台湾に友好的な議員連盟「台湾連線(Congressional Taiwan Caucus)」の議員は37周年にあたり、台湾はアメリカにとって、アジア太平洋地域における最も民主的でかつ、重要な経済パートナーの一つだとして、米連邦議会は今後も台湾の民主と経済の繁栄を応援すると述べた。
米議会上院「台湾連線」の共同議長であるジェームズ・インホフ氏(James Inhofe)とロバート・メネンデス氏 (Robert Menendez)は11日、共同声明を発表、台湾関係法はアメリカの台湾政策及びアジア戦略上において、欠かすことのできない重要な法律であると指摘、台湾の民主と経済力は、戦略上重要なエリアに平和と安定をもたらしていると指摘した。
また、下院「台湾連戦」の4人の共同議長も共同声明を発表、下院「台湾連線」のメンバーは2002年の設立当初85人だったが、14年間で205人の議員が加入、国家を基礎とする議員連盟では最多の人数になったとして、このことは米連邦議会で台湾の重要性が広く認知されていることを反映していると述べた。
中華民国台湾のアメリカにおける大使館にあたる中華民国駐米代表処は12日、米連邦議会上下院の「台湾連線」による声明発表に感謝するとともに、台湾関係法37周年を記念し、米連邦議会が引き続き、台湾とアメリカの関係を強く支持をするよう希望した。
中華民国駐米代表処によると、米連邦議会上下院の「台湾連線」の人数はそれぞれ上院が34名、下院が205名と過去最高だといい、両国関係の良好さを示しているとしている。