国家発展委員会(国発会)が台湾経済は今年の第3四半期(Q3)に好転すると予測している。
IMF(国際通貨基金)は12日、今年の世界の成長率を発表、世界経済は各種の脅威にさらされるとして、1月に発表した推計値3.4％から3.2％に下方修正した。また、台湾の今年の経済成長率については1.5％と予測した。
国家発展委員会の高仙桂・主任委員は13日、立法院経済委員会に出席した際、メディアに対して、今年の世界経済の鍵を握るのは中国大陸、原油価格、そして各国の通貨政策だと指摘した。
その上で高・主任委員は、中国大陸のPMI(製造業購買担当者景気指数)は近頃、回復の兆しを見せており、このまま安定するか注意が必要だ。仮にこのまま上昇を続けるようであれば心配はいらない。また国際原油価格も2月末から上昇しており、経済に対するマイナス影響も少しずつ緩和されると指摘した。
また、アメリカ、ヨーロッパ、日本の通貨政策における方向性の違いについて、アメリカ連邦準備制度(FED)は世界経済の見通しについて楽観していない中で、利上げについては非常に慎重に考えており、国際金融市場は大幅に変動する状況は減っていくと指摘した。
高・主任委員はそして、全体的に見て、台湾経済についてそれほど悲観的にはとらえていないとして「機械設備の輸入、台湾の経済に関する調査や企業の信頼感指数などから見ても、下半期は明らかに回復していくように見える。今が最悪の時期であり、このまま続いていくとは思わない」と述べた。
高・主任委員は、輸出は14ヶ月連続で、前年同期を下回っているが、そのマイナス幅は縮小しており、原油価格の回復もあり、経済へのマイナス面が減ったことから、今年の第三四半期は経済が好転するとしている。
IMF(国際通貨基金)が発表した世界経済展望によると、台湾の成長率は2015年は0.7％、2016年は1.5％、2017年は2.2％になる見込み。