ケニアから中国大陸に強制連行される台湾の人が50人に達する見込みに。外交部が12日に説明したところによれば、台湾の人28人は2014年、ケニアで電信詐欺の疑いで逮捕されたが、そのうち23人は無罪判決を受けた。しかし釈放されるべきこれらの人たちのうち8人は中国大陸に強制連行された。また、残りの15人もケニアの警察当局により12日に、粗暴な扱いを受けた上で中国大陸に向かう飛行機に乗せられたという。
外交部西アジア及びアフリカ司は、まだ判決を受けていない5人も6月6日に判決が出るが、このままならば同様に中国大陸に送られる恐れがあるとしている。外交部西アジア及びアフリカ司の陳俊賢・司長は、「判決が出てからの動きに注意している。残りの5人と37人（後述の別途逮捕された22人も含む）、中国大陸に送られた8人については判決が言い渡されてからの処理は似たものになるだろう」と話している。
また、ケニアでは今月8日にも、電信詐欺の疑いで台湾住民22人が逮捕されている。外交部は、これらの人たちも中国大陸に送られるものと警戒。2014年に逮捕された人たちとあわせると50人に達する見通しに。
総統府の関係者によると、馬英九・総統はこの事態を受け、張善政・行政院長と対応を協議し、政府の関係部会に対して中国大陸側との積極的な連絡を指示、また、すみやかに関係者を中国大陸に送り込み、台湾の立場を伝える考えだという。馬・総統は11日午後、台湾海峡両岸並びに国際チーム会議を執り行った。関係者によると、この会議の中で法務部の羅瑩雪・部長は、中国大陸側には手続き上の瑕疵があるとした上で、同電信詐欺は中国大陸側が2年にわたって捜査してきた案件だと指摘。中国大陸側は、証人と証拠のいずれも握っているとして、司法管轄権は中国大陸にあることを主張しているという。この電信詐欺事件の被害者には、中国大陸の人もいれば台湾の人もいるとのことで、馬・総統は法務部、行政院大陸委員会ができるだけ早く人員を中国大陸に派遣して事態の把握に努めるよう命じた。また、法務部には、国民に関連の法的手続きと背景をしっかり説明するよう求めた。