ケニアで無罪判決を受けた台湾の人たちが中国大陸に送られたことに対し、外交部が即刻解放するよう要求した。外交部が11日に明らかにしたところによると、2014年11月にケニアで発生した電信詐欺事件で、ケニアの当局は中華系の人77人を逮捕した。そのうち台湾住民28人は違法入国と許可を取らずに無線通信設備を使用した容疑。ケニアの裁判所は今年4月5日に77人のうち37人を対象とした裁判を行い、台湾住民23人に無罪判決を言い渡して釈放した。その際、3週間以内の出国を命じた。
しかし、この23人がケニアの警察当局にパスポートを取りに行くと、理由も知らされず拘束された。外交部は知らせを受けると直ちにケニア側に解放を要求したが、中国大陸側による妨害を受け、そのうち8人が中国大陸に送られたという。外交部は11日、この件で中国大陸側に強く抗議し、中国大陸に送られた8人を即刻解放し、台湾に返すよう要求した。外交部は、「中国大陸の非文明的な行いで、基本的人権を深刻に侵害するもの」と非難している。
現在は、中華民国台湾の駐南アフリカ代表処の関係者がケニアに入り、同じく釈放された台湾の人15人について、無事台湾に戻れるようケニア側と全力で交渉しているという。行政院の孫立群・報道官は11日、「まず、我々は法律と制度に立ち戻るよう希望する。次に我々は、国民の権益と人権を守る。わが国の人々の人権と権益を侵す行為に対しては、それがどの国であろうが中華民国政府は強く抗議する」と述べた。孫・報道官は、行政院の張善政・院長はすでに外交部、行政院大陸委員会、法務部に対応を指示、法務部は中国大陸との「両岸共同での犯罪取締り協定」に基づいて対処していくことにしていると説明した。