経済部の沈栄津・次長がベトナムにいる台湾企業関係者の状況を把握、損害賠償を請求するため、21日午前、代表団を率いてベトナムに出発した。立法院経済委員会では21日、張家祝・経済部長、台湾電力の黄重球・董事長（会長）ら関係者を招き、台湾電力の2014年度の予算報告を説明させた。立法委員はベトナムでの暴動発生後の台湾企業関係者の損害賠償請求問題に高い関心を示している。
張家祝・部長は、政府のベトナム訪問団は、関連の部会の幹部職員のほか、会計、法律などの専門分野の人材もおり、現地の台湾企業関係者のニーズを聞いてからアドバイスすると述べた。沈栄津・次長は、ベトナムの副次官レベル以上の幹部職員と対面するかどうかについて、張家祝・部長は、「沈栄津・次長は、ベトナムの関連機関の幹部職員と、単一の窓口、および協調のメカニズムの構築について話し合う。対等なレベルでの対面だ。」と強調。