タイの軍部が20日、戒厳令を発令した。タイで事業展開している台湾企業関係者の安否に関心が集まっている。経済部は21日、タイ駐在の中華民国代表部の報告によると、現地の台湾企業関係者の活動や日常生活はその影響を受けていないもよう。
タイ駐在の中華民国代表部の陳銘政・代表は、タイの軍部が戒厳令発令の消息を受けたのち、直ちに華僑団体のリーダー、現地の台湾企業関係者と連絡し、身の安全を注意するよう促した。現在、その発展を注視しているほか、現地の台湾企業関係者の事業経営への影響に対する理解も深めていると明らかにした。
陳銘政・代表は、タイの情勢が不明朗なため、代表部は毎日、会議を開き、最新の動きを把握し、対策を練っていると述べた。
陳銘政・代表は、「華僑の権益を確保し、身の安全を守ることは代表所の責務である。」とし、「現在、随時に最新の動きに目を見張っている。新たな動きがある場合、直ちに台湾企業関係者と華僑に連絡する。」と説明した。