財政部がパナマ文書の真相解明に向けて専門チームを結成する方針。世界各国のジャーナリストで作る非営利の報道機関、「国際ジャーナリスト連合(ICIJ)」は先ごろ、1150万件にも及ぶ通称「パナマ文書」を公表した。このパナマ文書は、各国の企業や政治家などが、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して脱税を行っていたことを示す重要な資料とされている。
ICIJのウェブサイト上で、「台湾」というキーワードで検索すると1万6000件もの結果が現れる。そのため、6日に行われた立法院財政委員会では、立法委員からこの件に関する質問が相次いだ。
財政部の張盛和・部長は、多くの国家はこの文書について態度を保留していると指摘、「免税の組織、国家発展基金まで含まれており、荒唐無稽だ。これらはいずれも課税されず、脱税の必要がない機関だ。1万6000件全部が脱税だということはありえない」と強調した。
張・部長は、また、「財政部には国際事務を担当する国際財政司がある。財政部はICIJと台湾のオピニオン雑誌、天下雑誌にも自発的に連絡を取り、事態解明への参与、あるいは協力できるかどうかを聞く。仮に参与できるのであれば、パナマ文書真相解明のための専門チームを設立、高いリスクがある機関あるいは人物について、脱税の疑いがないかを調査し、脱税が確認された場合には追徴課税を行う」と方針を明らかにした。
張・部長はその上で、「海外における脱税を調査、追究するには、二つの条件があるとして、一つは当該国と租税協定があるかどうか、情報を提供してもらえるか。二つ目は国内法が完備しているかだ」と指摘、「中華民国台湾とパナマの間には租税協定はない、情報交換は困難だ。さらに、反脱税法はまだ可決されていないため、公権力は制限されてしまう」と述べた。