中華民国台湾が年内にも米国の「グローバルエントリー」の適応対象になる見通し。外交部の侯清山・次長は6日、メディアの取材を受けた際、「中華民国台湾が2012年に米国の『入国ビザ免除プログラム』に加わって以降、外交部は米国との話し合いを続けている。先日ついに『「發展國際旅客便捷倡議合作聯合聲明」(国際旅行客の利便性向上イニシアチブ共同声明、Joint Statement Regarding Cooperation between the TECRO and the AIT toward Development of an International Expedited Traveler Initiative)』に署名した。」と説明した。中華民国台湾と米国の間に国交がない中、共同声明を発表したことは大きな進展といえる。
侯・次長はそして、「この声明は米国の『グローバルエントリープログラム』と関係がある。」と説明した。グローバルエントリープログラムは、資格を満たした人が事前に申請を行い、安全審査と面接にパスすれば、米国へ入国する際、専用の窓口を利用することができる。米国と台湾を度々往来している人にとっては非常に便利。現在、米国が「グローバルエントリープログラム」の適用を認めているのはイギリス、ドイツ、オランダ、パナマ、韓国、メキシコ、カナダの7カ国の公民のみ。中華民国台湾にも与えられた場合、アジアでは2カ国目となる。
実施時期について侯・次長は、「年内の実施を楽観視している」と述べた。