「総統引き継ぎ条例」が一回目の審査を通過した。最大野党・民進党の蔡英文・主席は5月20日、中華民国の総統に就任、新政権が誕生する。こうした中、立法院司法及び法制委員会は6日、政権の引き継ぎがスムーズに行われることを目指す条例、「総統引き継ぎ草案」の一回目の審査を通過した。議論を呼んでいる総統の条約締結権については、与野党で意見が対立、最終的に人数が優勢の民進党版の修正案で通過した。
同草案によると、現任の総統が重要な政策、特別予算、条約の締結、または台湾地区と中国大陸地区人民関係条例にかかわる協定に調印する前、次期総統当選者の意見を問う必要がある。総統当選者が重大な政策、予算などについて意見があった場合、書面による意見を引き継ぎチームに送り、同チームで討論される。その意見が立法院の本会議で可決された場合、中央行政機関はただちにそれを実行に移さなければならないという。
総統の引継ぎの主管機関は中央選挙委員会。総統、副総統の当選者は、中央選挙委員会が公告した当選日から、事務所を設立し、就任前の準備事項を行うことができる。総統、副総統当選者の事務所の事務費用は、主管機関が予算を編成して賄う。
民進党の司法及び法制委員会の招集委員である段宜康・立法委員は、同条例は早ければ4月中旬にも立法化できる見通しだが、国民党団が話し合いを要求した場合には5月20日前後にずれ込む可能性もあるとしている。