外交部が、海域の問題で中国大陸側と連携することはないと強調した。中華民国政府は南シナ海の南沙諸島最大の島、太平島の有する法的権益を守るため、最近様々な行動をとっているが、このほど一部で、「中国大陸の利益のために行っていること」と指摘された。
外交部は4日、これについて、中華民国政府は常に独立し、自主的な外交政策を進めていると説明、海域の問題で中国大陸側と連携しない立場はこれまでにも何度も表明しており、それに変わりはないと強調した。
外交部は、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島と園周辺海域は中華民国固有の領土で海域であり、中華民国はこれらの諸島、海域に国際法が与える権利をすべて握っていると説明した。
また、フィリピンは、中国大陸を相手取って申請して常設仲裁裁判所が進めている仲裁案件の中で、太平島は国連海洋法条約の定める「島」としての要件を満たしていないと主張している。外交部はこれについて、中華民国政府は憲法と国民の負託に基づき、平和的な方法で中華民国の領土である太平島の法的地位を守り、海の権益を主張しなければならないと説明、太平島が島である事実を強調している背景を指摘した。
外交部はさらに、中華民国はこれまでずっと国連憲章、そして国際法の定める、「紛争の平和解決、航行、飛行の自由」という原則を守り、2015年5月には南シナ海平和イニシアチブ、今年1月には同イニシアチブのロードマップを発表したと説明、中華民国は60年以上にわたって太平島などを実効支配し、その間、一度も他国と軍事衝突を起こしたり、他国の航行や飛行を妨害したこともないと訴えた。