米国と中国大陸の指導者会談を受け、総統府が従来の立場を重ねて表明した。米国のオバマ大統領と中国大陸の指導者、習近平氏は3月31日、米国で会談した中で、台湾海峡両岸問題、並びに南シナ海の問題についても意見を交わした。
これを受けて総統府の馬瑋国・報道官は1日、馬英九・総統率いる政府は中華民国憲法の枠組みを堅持しながら、台湾海峡両岸が「統一せず、独立せず、戦わない」現状を維持し、「92年コンセンサス・一つの中国・各自解釈」を基礎に、両岸関係の平和的な発展を目指すと改めて説明した。馬・報道官は、過去8年間、これを基礎にして両岸双方は文化並びに経済貿易面での密接な交流をスタートさせ、十分な相互信頼関係を積み重ねてきたとし、海峡両岸が平和かつ繁栄している現状は台湾の人々大多数の支持するところだと強調した。
馬・報道官はさらに、安定した両岸関係は海峡両岸、米国、地域全体に大きな利益をもたらしているとして、馬英九・総統が次の政権もこれを受け継ぐよう望むとする立場を伝えた。また、南シナ海問題については、昨年提示した南シナ海平和イニチアチブを米国と中国大陸が参考とするよう期待した。
一方、外交部の林永楽・部長は1日、報道陣に対し、台湾と米国の南シナ海問題に対する立場は一致していると改めて述べた。林・外交部長は、「我々は南シナ海が平和と安定を保てるよう期待しており、関係各方がそれぞれ自制するよう望んでいる。平和的な対話を通じて協力メカニズムを作ることも歓迎する。こうした意見は基本的に米国と一致している」と述べた。