3月の製造業購買担当者指数が好転し、景気回復に期待が集まっている。中華経済研究院は1日、3月の製造業購買担当者指数（PMI）を発表した。3月のPMIは2月の41.4ポイントに比べて13.5ポイント高い、54.9ポイントだった。PMIは、50ポイントを上回ると景気の拡大、下回ると景気の縮小を示すとされる。このため3月はそれまでの景気縮小から拡大へと転じたことになる。
中華経済研究院の呉中書・院長は、3月のPMIが改善された理由について、2月は旧正月の関係で営業日数が少なく、比較基準が低かったと指摘、新規受注と生産数量が2月に比べて増えた企業数が大きく増加したことが原因と分析した。
また、メーカーの向こう6ヶ月の景気見通しも3.1ポイント高い51.8ポイントで「景気拡大」に好転。この指標が好転するのは昨年7月以来だという。呉中書・院長は、台湾経済の悪化がスローダウンし、メーカーが自信を深めていることを示すと解説、景気の底打ちから反発への形跡がわずかながら見られると述べた。
呉・院長は、「台湾経済の悪化はスローダウンしているがまだ調整段階だ。底打ちの兆しはあり、悪化の幅が徐々に狭まっている。メーカーの将来への見方もこれまでより前向きだ。ただ、多くの企業は景気の調整段階がまだしばらく続くと見ている」と話した。
世界的な半導体ファウンドリのTSMCが中国大陸に工場を設置して本格的な生産を始めること、ならびに世界最大の電子機器受託生産会社、ホンハイ精密工業が日本のシャープを買収することについて呉・院長は、この二つの出来事は台湾にとって大変プラスだと述べた。呉・院長は、現在世界で競っているのは産業チェーンであり、適切な場所で生産すること、川上、川中、川下の企業の力を発揮させることは台湾にとって非常に重要だからだと説明した。