5月20日より政権を担う民進党版の台湾海峡両岸協定監督条例草案が明らかになった。民進党の立法院党団は1日、大会を開き、「両岸協定監督条例草案」を明らかにした。中国大陸側との交渉にはその前の段階と交渉中、そして交渉妥結後の三段階で立法院が監督を行うことにしている。
草案ではまず、政府が交渉の議題を決定してから、行政院大陸委員会と交渉担当機関が立法院で関係する委員会に交渉計画を報告する。交渉中では、大陸委員会と交渉の主管機関が交渉での初歩的なコンセンサスについて立法院に報告し、協定の草案を提出する。立法院の同意を得られれば協定に調印するが、立法院が変更を決議した場合はその意見に従って交渉を続ける。
最も注目されるのは、協定の草案の審査は90日以内に終わらせなければならず、できなければ立法院本会議で採決することにしているところ。また、協定草案に明らかに危険があると認めた場合は交渉を直ちに打ち切るとしている。
協定調印後には、協定を条文ごとに審査し、全体として表決する。一部の条文に対して関連の措置を加えることも決議できる。そして両岸がこの協定を交換することで発効する。また、その後も主管機関が協定の執行状況を立法院に報告する必要がある。
民進党立法院党団の柯建銘・総召集人は、監督条例は立法院を主とした監督権なので、5月20日以降の民進党政権で政府側からの提案はないと述べた。そして、この草案の立法院における審議は4月末には始められるとの見方を示した。