台湾で最も高齢化の進んでいるのは嘉義県、そして新北県の平渓区であることが分かった。衛生福利部国民健康署は31日、2015年度における「台湾で高齢化が進んでいる県・市に関する調査」の結果を発表した。WHO世界保健機関は高齢者の割合が少ない順に、「高齢化社会」、「高齢社会」、「超高齢社会」に分けている。調査によると、台湾は昨年、全人口に対する高齢者の割合は12.5％で、「高齢化社会」の段階。しかし国民健康署では、2年後にこの割合が14％を超え、台湾は「高齢社会」へと移り、2025年には20％を突破して「超高齢社会」になると指摘した。
国民健康署の邱淑媞・署長は、今回の調査で、台湾ではすでに10の県と市が「高齢社会」になっていると指摘した。上位5位の割合は中南部の嘉義県が最高で17.3％。次いで、中部・雲林県、南投県、離島の澎湖県、そして北部・台北市の順で、台北市は14.8％だった。逆に高齢者の割合が低いのは北部の桃園市、離島の連江県でいずれも10％未満。
県や市の下に位置する行政区分の郷・鎮・市で見た場合、45の地区が20％以上。上位5位である、北部・新北市の平渓区、南部・高雄市の田寮区、南部・台南市の左鎮区、北西部・苗栗県の獅潭郷、北部・新竹県の峨眉郷はいずれも25％を上回る「超高齢社会」。
この調査ではまた、60歳以上の人、2万2000人あまりに、自分の住む町の高齢者に対するやさしさの程度について聞いたところ、最も不満を感じているのは就業機会が少ないこと、歩道と「騎楼」がデコボコなこと、そして、政府機関の電話の音声ガイダンスだった。「騎楼」とは、人が歩く際に日差しや雨を避けられるよう、建築物の一階部分を後退させて歩道にしているスペースのこと。
逆に満足度が高かったのは、政府機関の職員が話す際の声の大きさとスピード、公共交通機関の運賃、コミュニティーが提供する健康促進のためのサービス。
国民健康署の邱淑媞・署長はこれらの調査結果を踏まえて、政府機関は電話の音声ガイダンスを減らし、出来るだけ人が電話口で相手をすることで、高齢者をサポートするよう提言している。