南シナ海（南海）における中共の防空識別圏（ADIZ）設置について、国家安全局（国安局）が、まだその能力はないとの見方を示した。中共は南シナ海で人工島の造成を進めると共に、武器の配備も強化している。これに対し、米国が軍艦を派遣して南シナ海での航行の自由を守ろうとしていることで緊張が高まりつつある。
また、海外のメディアは、フィリピンが中国大陸を相手取って、南シナ海における「領有権」に関して求めている仲裁で、常設仲裁裁判所がまもなく判断を下すことが、中共の南シナ海におけるADIZ設置を促す可能性があり、米国はこれを認めない立場をすでに示していると報じた。
これについて国家安全局の周美伍・副局長は31日、立法院での答弁で、中共にはまだ防空識別圏設置を宣言する力はないとの見方を示した。周・副局長は、「中共が南沙諸島の7つの島・岩礁で行っていること、並びに永興島（ウッディー島）に最近配備した長距離地対空ミサイル、HQ-9（紅旗-9）ミサイルの状況から見て、まだ防空識別圏を宣言できるまでに至っていない。今後の情勢の変化は注視していくが、現時点で宣言はしないはずだ」と述べた。
また、中華民国台湾が実効支配する太平島の警備は現在、行政院海岸巡防署が担っていることに対し、最大野党・民進党の立法委員は、軍の駐屯を求めている。国防部の高廣圻・部長は、すべては国の政策に従うと述べた。