国家発展委員会が、2017年までに地方の空港5ヶ所の活性化を図る。国家発展委員会は19日、第3回委員会議を行い、台湾にある17ヶ所の空港のうち5ヶ所を活性化する必要性を指摘した。
この会議では、交通部が提出した、台湾地区民用空港全体計画案を承認。この計画では、台湾北部の台湾桃園国際空港を中心に、北部の台北松山空港、中部の台中空港、南部の高雄国際空港が支える形をとることが確認された。また、桃園国際空港の計画には台湾元1530億元（日本円約5288億円）を投じて、桃園エアロトロポリスの土地収用費用と建設費用にあてる。これには、第三ターミナルと新たな滑走路の建設も含まれ、最も早い場合は2030年の完成を目指す。
一方、17ヶ所ある空港のうち、国際空港以外の空港が問題視された。離島の空港は代替性が無く、使用率も高いが、その他の国内線空港は使用率が低く、活性化が必要。中でも、南部屏東県の恒春空港、嘉義空港、台南空港、南東部の台東空港、東部の花蓮空港の5ヶ所については、2017年までに活性化の成果を上げる必要があるとされ、その成果が芳しくない場合は閉鎖の可能性が生まれるということ。