インドネシア人労働者がISに加わらないよう、労働部が警戒している。立法院社会福利及び衛生環境委員会は24日、労働部の陳雄文・部長の報告を受けた。一部のメディアは、インドネシア政府が先ごろ、インドネシア人で過激な思想を持つ人たちが労働者として東アジアの民主国家に入り込み始めたと指摘したと伝えた。この報道では、中華民国台湾をはじめとするアジア太平洋地域の民主国家で働くインドネシア人の一部は、過激派組織IS・イスラミックステートの勧誘を受けやすいとしている。
労働部の陳雄文・部長は、関連の情報は受けていないが、労働部は油断せずに、高度な警戒を保っているとし、24日の朝にも国家安全局や外交部とこの問題で連絡をとったことを明らかにした。
陳・労働部長によると、外国人労働者が台湾にやってくるには、犯罪記録が無く、優良な国民であることを証明する必要がある他、面接も受けねばならない。現時点で労働部は、国家安全局などと連携して関連の情報を収集しているところ。収集しているのはISの判別方式などで、労働部は、雇用者側にも自分の雇っている労働者にISであることを示す形跡が無いかを確認するよう要請しているという。