南シナ海における中華民国固有の領土、太平島（南沙諸島最大の島）を視察した海外のメディアがこぞって、中華民国台湾の狙いを報道している。中華民国政府は23日、初めて海外のメディアに太平島を公開した。
視察に同行した、米国のウォールストリートジャーナルは太平島発のニュースとして、太平島は現在、南シナ海で唯一、豊かな淡水を有する天然の島嶼であり、国連憲章が定める島としての要件を満たしていると報じた。
フィリピンは、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に対し、中国大陸を相手取って、南シナ海の島々の「領有権」に関する仲裁を求めている。かりに常設仲裁裁判所が、今年の夏に太平島を島と認めた場合、法律に従い、同島は200カイリの排他的経済水域EEZを持つことになり、その範囲内では人工島の建設も可能になる。
一方で同報道は、中国大陸も南沙諸島すべての主権を主張しているため、太平島が島ではないと裁判所が判断した場合は、中国大陸の思惑は実現しなくなると指摘。報道では、米国海軍大学校の関係者の話として、もしそうなれば、中国大陸は、人工島の造成は歴史的権利に基づくものとしか言えなくなり、法律上正当な根拠を失うと説明した。
そして、ウォールストリートジャーナルは、中国大陸が仲裁をボイコットしているのと異なり、中華民国台湾は国連加盟国ではなく、国連海洋法条約にも加わっていないが、太平島を実効支配していること、並びに島嶼だとする主張を積極的に行い、主権を有することをアピールしていると解説した。
また、ニューヨークタイムズは、AP通信とロイターの原稿を用いて報道、常設仲裁裁判の結果が出るまで、台湾の動きは世界の注目を集めるだろうと指摘、その意図は中華民国が太平島の主権を持つことを証明することだが、一方で地域の緊張を高める恐れもあるとしている。