財政部や金融監督管理委員会が、ベルギーのテロ事件が台湾の金融、株式市場へ与える影響は限られるとしている。
ベルギーの首都、ブリュッセルで22日に発生したテロ攻撃により、国際空港、欧州連合本部及び地下鉄駅では連続して爆発が起き、多くの死傷者が発生、国際社会から大きな注目を集めている。また、各方面はテロ事件の影響で、世界的な金融恐慌が再び発生するのではないかと憂慮している。
財政部の張盛和・部長は23日、立法院で同テロ事件について触れ、テロ事件はこれまでも幾度も発生しており、国際的な資金の流れは、事件の影響を受けることはないとの見方を示した。
張・部長はさらに、「国際テロ事件は国際的な貿易と輸出に影響を与えるが、各国は共に、短期間内にこの問題を収束させることは厳しいと見ていることから、みな慎重に対応するはずだ。テロ事件そのものは、台湾の輸出に影響する主な要素ではなく、鍵は国際的な経済のエネルギーだ」と述べた。
また、金融監督管理委員会の王儷玲・主任委員は、「国際的な株式市場は落ち着きをとりもどしている。また台湾は、株価変動リスクの影響を直接受ける金額も少ないため、今回のテロ事件は、台湾の金融に影響は与えない」との見方を示した。
また、新政権の行政院長に就任することが決まっている林全・元財政部長は、メディアからの質問に対し、「テロ攻撃は産業には直接影響を来たさないが、人々を不安にさせるのが確かだ」と述べ、「航空事業の安全確保のための検査などで、利便性に影響が出ることは確かだろう。またテロ事件が、次第に時代の趨勢となっているため、人々の心にも暗い影を落としている。ただ、経済についていえば、世界金融危機やその他の大きな経済衰退に比べれば、そこまで大きな影響はないだろう」と述べた。