最大野党・民進党が、日本の食品に対する輸入制限の解除について、慎重に取り扱う姿勢を示した。今年5月20日以降、政権を担う民進党は21日、日本の群馬県の大沢正明知事ら日本の地方からの一行20人あまりによる表敬訪問を受けた。
中華民国台湾は現在、福島原発事故の影響を受ける恐れがある日本の福島県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を禁じている。
民進党への表敬訪問終了後、大沢知事は報道陣に対し、民進党に五つの県の食品に対する制限の解除を臨む立場を伝えたと明らかにした。大沢知事は、これらの食品はすべて厳しい検査をパスしている他、日本人も食べているからと説明した。
大沢知事によると、対応した民進党国際業務部の黄志芳・主任は、まだ政権は交代していないとして、この問題は双方の政府による話し合いを通して調整すべきとの見方を示した。そして、民進党が政権を担うようになってからは、慎重に関連の課題に取り組むと述べたという。