馬英九・総統が、ガンビアと北京当局との「国交樹立」に強い不満を訴えた。北京当局は17日、アフリカに位置するガンビアとの「復交（国交回復）」を発表した。中米のベリーズを訪問していた馬英九・総統は台湾時間の17日夜、政府の立場を説明した。
馬・総統は、「中華民国とガンビアは2013年11月14日に国交を破棄した。ガンビアと中国大陸との『外交関係回復』についてはあらかじめ関連の情報を得ていたが、この時期にそれを発表したことを、我が方はきわめて不適切だと考える。我々は強い不満を表明し、外交部と行政院大陸委員会には政府の立場を説明するよう命じた」と述べた。
ガンビアは1968年に中華民国と初めて国交を樹立。しかし、1974年から1995年までは北京当局と「外交関係」を結び、1995年に中華民国との国交を回復した。その後2013年に一方的に中華民国との国交断絶を宣言したが、北京当局との「外交関係」も回復していなかった。ガンビアと北京当局が「国交回復」したことの、中華民国の友好国に対する影響が心配される。
馬・総統に随行している外交部の林永楽・部長は、友好国とは政府が常に連絡を取り合っており、現在のところガンビアの問題で中華民国とこれら友好国との関係が危機に陥る形跡はないと説明した。
また、中国大陸側との交流の基礎である「92年コンセンサス」を認めない、最大野党・民進党の蔡英文・主席が総統に就任する直前のこの時期に、ガンビアと北京当局が「国交回復」を発表したことは、蔡英文氏への警告だとする見方も出ている。これについて民進党の阮昭雄・スポークスマンは18日、中国大陸側の行いは特定の個人や政党に向けてのものではないとした上で、民進党による新政権発足後、政府は外交関係の維持に尽力すると述べた。