経済部がベトナムに訪問団を派遣し、被害を受けた台湾企業の操業再開に協力する。ベトナムにおける台湾企業の多くが、現地での反中国大陸運動の巻き添えになって大きな損害に。経済部によると、台湾企業の工場約224ヶ所が襲撃され、1100社は安全を考慮して操業を休止している。
経済部の沈栄津・次長は21日に訪問団を率いてベトナムに渡り、現地の台湾企業を見舞うと共に、必要な協力を行うことになった。沈・経済部次長は19日、立法院社会福利および衛生環境委員会で、経済部、外交部、華僑委員会、台湾中小企業合同指導センター、海外信用保証基金などの人員を率いてベトナムを訪れ、被害に遭った台湾企業の資金面でのニーズに対応すると話した。
また、産業部分では、中国生産力センター、中衛発展センター、経済部産業指導センターならびに、被害が比較的大きいと伝られる個別の産業には自転車及び健康科技工業センター、紡織及び材料工業研究センター、靴類及びレジャー科技研究開発センターなどの人員が現地入りして操業の再開に協力する。
沈・次長は、「まず資金面では、経験豊かな中小企業合同センターの総経理が行く。さらに海外信用保証基金でも資金面での問題を解決する。次に操業再開では専門のプロが必要なので、指導のプロを連れて行き、判断と提案を行って支援する」と述べた。
この訪問団は4日間滞在する予定で、23日にはベトナムのビンズオン省、ドンナイ省の政府を表敬訪問し、ベトナム政府に対する賠償請求のできる統一窓口を設けるよう求める。
経済部は台湾・ベトナム投資保障協定に従って賠償請求する方針だが、第三国（地域）を介して投資した場合は、保障の対象にならない恐れがある。経済部の杜紫軍・次長は、「確かに投資保障協定は第三地点を介して投資している台湾企業は対象にならない。20年前に調印したものだからだ。しかし、ベトナム政府と交渉する際には、ベトナムの計画投資省に登録する台湾企業すべてに適用するよう希望する」と話し、第三地点を介してベトナムに投資している台湾企業の権益も守る姿勢を示した。経済部は交渉に3ヶ月から9ヶ月を見込んでおり、交渉が決裂した場合は国際的な調停を求める考え。また、新たな投資保障協定調印にも意欲を見せた。