労働部は16日、無給休暇に関する最新の統計を発表した。この統計によると、3月15日の時点で、企業の業績不振などによるレイオフ、社員に給料を支払わないで自宅待機させる、いわゆる「無給休暇」の実施を届けている企業は27社、対象は642人で、前回2月29日に調査が行われた時点の45社、1045人に比べ、企業数で18社、人数で403人減ったことが分かった。
労働部の陳雄文・部長は16日、立法院で行われた報告の中で、「15日時点での最新結果によれば、無給休暇実施企業は27社、対象は642人ということだ。無給休暇の状況は次第に改善されつつある。」と述べた。
陳・部長はまた、昨年10月から無給休暇について悪化の状況が見られているが、2009年には903社、23万8000人という時期もあったとして、長いスパンで見れば改善の傾向にあると述べた。