地盤液状化リスクマップ公表による不動産価格への影響が注目されている。地盤液状化のリスクのある場所を検索できるシステムが14日に公開された。一部では、金融監督管理委員会は将来、液状化リスクの高い場所では住宅ローンの金利を引き上げる方針だと伝えられた。
これについて張善政・行政院長は15日、報道陣に対し、金融監督管理委員会の精神は住宅ローンの差別化であり、リスクの高いところは金利を上げるかもしれないが、逆に地質の優れた場所なら金利を下げるかもしれないと述べた。
また、リスクを明らかにすることは不動産価格に影響するとの声に対し、張・行政院長は、リスクマップ公表は不動産取引の過程において完璧で透明な情報を提供するためだと説明、建物を補強することで、不動産価格への影響は徐々になくなるとする見方を示した。張・行政院長は、リスクマップを公開することで政府は批判されるかもしれないが、社会が自然災害という現実に向き合い、対抗していくようリードする出発点だと説明した。