経済部アフリカ市場推進オフィスが14日に設置された。財政部によると、昨年、中華民国台湾のアフリカ向け輸出額は23億4900万米ドル。これは全体の0.84％に過ぎず、潜在力が大きい。このため経済部はこのほど、アフリカ市場推進オフィスを設置し、市場開拓に乗り出すことにした。
経済部の鄧振中・部長は14日、中華民国対外貿易発展協会の梁国新・董事長、経済部国際貿易局の楊珍妮・局長らと、このオフィスのプレート除幕式を執り行った。対外貿易発展協会の梁国新・董事長は、アフリカの人口は11億人に達し、ビジネスチャンスは大いに期待できるとする一方、距離が遠いことや政情不安がリスクだと強調した。
アフリカ市場推進オフィスは経済部が対外貿易発展協会に委託して設置するもので、今後は市場開拓戦略の策定、市場の研究と分析、各政府機関・団体間での調整、専用ウェブサイトの開設による情報提供、関連の事務作業の五大任務を執行していく。梁・董事長は、これにより企業のビジネスチャンス獲得をサポートし、台湾とアフリカの交流拡大と貿易面での協力の促進を図るとしている。
梁・董事長は、「現在、初歩的にターゲットを定めているのは、インフラ建設に必要な製品、省エネCO2削減に関する製品、内需を満たす民生品などで、これにはグリーンエネルギー産業、機械、電機、情報通信、食品、金物や工具、建材などが含まれる。我々はさらにそれぞれの産業と市場について研究を行う」と述べた。経済部の鄧振中・部長は、このオフィスでは昨年のアフリカ向け輸出額を基準に、今年は15％、来年は30％、再来年は50％の成長を目指すと話した。