馬英九・総統が新たな政権はエネルギー政策に慎重に臨むよう求めた。日本で起きた東日本大震災、それに伴う福島第一原子力発電所の事故から11日でまる5年となり、非核国家構想が再び注目を集めている。
馬英九・総統は11日、科学技術面で貢献のあった人たちに勲章を授与した席上、再生エネルギーは間接的かつ不安定なエネルギーで、現時点ではまだ既存の発電設備に取って代わることはできず、「反原発」を掲げた国にも動揺が見られると指摘した。馬・総統は、日本が原発から天然ガスの輸入に改めた結果、貿易赤字に転じたことに触れた上で、「日本の例は我々が行くべき方向を示している。我々は日本と似た環境にある。まず地震地帯にある。ただ幸いなことに我々にはほとんど津波の被害がない。次に我々のエネルギーも日本とほぼ同じで、98％を輸入に頼っている。そして最も重要な三番目は、我々がいずれも独立した電力ネットワークだということだ。他国から電気の供給は受けられない」と述べた。
馬・総統は、残りの任期2ヶ月あまりで最も懸念していることはエネルギー問題だとしている。馬・総統は、「あと2ヶ月あまりで総統を退任するが、自分は中華民国の国民だ。電力不足や電気使用が制限されて外国からの投資がなくなったり、企業が流出するのは見たくない。我々は徐々にやっていけばいい。非核国家は不可能なのではなく、段階的に達成せねばならないのだ。代替エネルギーを確保してから進めればよく、それがまだ無いなら少々遅れてもいいのだ」と強調した。
また、行政院の張善政・院長も11日、報道陣に対し、非核国家の目標は変わらないが、一朝一夕に実現できるものではないと述べた。張・行政院長は、「我々の目標は非核国家だ。ただそのプロセスにおいて、どうやってそれを達成するか。グリーンエネルギーのコストを下げるか。これは技術の進歩を待って徐々に可能になる。それまでは原発を明日止めようとしても無理だ。皆その点は受け入れるべきだ」と話した。