外交部が、中華民国台湾と米国との固い友好関係を強調した。南シナ海で緊張が高まる中、米国国務省は10日、米海軍のフリゲート艦2隻の台湾向け売却はすでに決定しており、議会の承認を得るだけだと明らかにした。金額は1億9000万米ドル。
米国は昨年、10項目18億3100万米ドルに及ぶ台湾向け武器売却計画について米議会に通知。今回、言及したのはその一部のことだと思われ、米国務省はペリー級フリゲート艦2隻の売却を許可した。今月末には中国大陸の指導者、習近平氏が訪米し、「核セキュリティ・サミット」に参加することになっており、このタイミングでの米国務省による台湾向け武器売却の承認は興味深く受け止められている。
しかし、これについて外交部の令狐栄達・次長は11日、軍備の供与は長期的計画に従ったものだと述べて、特別な意味合いを否定、安全保障の面での台米協力関係は常に緊密で友好的だと強調した。
令狐栄達・外交部次長は、「フリゲート艦は突然の話ではない。彼らの評価、我々のニーズ、供与可能な軍備などに基づいている。これは米国がその政策や台湾関係法に基づいて台湾をサポートするものだ。台湾の安全保障は米国にとって重要な政策の一つだ」と話した。米国国務省の武器売却承認に対し、外交部は感謝の意を伝えている。