日本の東日本大震災から5年となった11日、最大野党・民進党が2025年の非核国家実現を目指すと宣言した。5月20日に政権与党となる民進党の阮昭雄・スポークマンは11日、福島第一原発の事故は台湾の各界に広く、いかにして原発への高度な依存から抜け出すかを考えさせたと指摘、再生エネルギーの応用と非核国家実現は民進党が堅持する理念だと指摘した。
さらに阮・スポークスマンは、非核国家は環境基本法での国家目標である他、社会的コンセンサス、並びに世界の潮流でもあるとして、5月20日以降、新たな政権は2025年の非核国家実現を目標に大きく踏み出すと述べた。
阮・スポークスマンによると、民進党は非核国家に関して四つの主張を持っている。それは①第4原子力発電所の建設停止と現役の三つの原子力発電所の使用期限不延長、②原発の安全管理を確実に実行し、原発災害への緊急対応メカニズムを強化すること、③台湾電力に原発退役計画とそのコスト予想報告の提出を求めること、④社会の共通認識を探り、核廃棄物最終処理施設に適した場所探しを継続すること。
阮・スポークスマンは、新政権発足後、新エネルギー政策をスタートさせ、エネルギー事業の改革、省エネCO2削減、グリーンエネルギーの発展、科学技術の革新などでクリーンエネルギーのエネルギー全体に占める割合を大幅に増やし、2025年には非核国家が実現できるよう大きく踏み出すと述べた。