与党・国民党の立法院党団（国会議員団）が、「党産（党の資産）」は党職員の退職金などを差し引いた上ですべて寄付するよう求める決議を行った。国民党の立法院党団は10日午前に議員大会を開催。会議ではこれまでの党の資産の処理に関する報告が行われた。国民党行政管理委員会によれば、昨年末の時点で国民党の資産の価値は台湾元166億元（日本円約567億円）で、大部分は不動産だということ。
国民党中央政策会の頼士葆・執行長は、会議後の記者会見で、立法院は来週、「政党資産処理条例」の審査を行う予定で、党の資産処理に対する国民党の決意を示すため、国民党の立法委員はオープンな気持ちで審査に加わると宣言した。また、党中央に対しても、積極的に民意に応え、すべての党資産は党職員に支払うべき退職金を差し引いた上で、全額寄付するよう要求すると強調した。
頼・執行長は、中華民国は国民党が主導して建国された国であることから、国民党と国が一体化していた時期があり、国民党の党資産にはそうした歴史的背景が存在すると説明。頼・執行長はさらに、民進党政権の時代に当時の政府は国民党の党資産を全面的に精査し、不当な党資産はすべて処理済みだと指摘。その上で、頼・執行長は、これら資産は国民党にとって資産ではなく負債と化しているとして、党主席補欠選挙の候補者が党資産の寄付を重要な公約にするよう呼びかけた。
行政管理委員会の林祐賢・主任委員は、会議での報告の中で、すでに退職済み、そして現職の党職員らの人事費など必要経費を差し引いてなお余るようなら全額寄付すると述べたということ。