南シナ海における中国大陸とベトナムとの領有権争いに起因する、ベトナムでの反中国大陸デモが暴動に発展、現地で事業展開する台湾企業関係者の工場が侵入され、放火された。18日に全国レベルの大規模な反中国大陸デモが行われると伝えられていたが、外交部の高安・スポークスマン（報道官）が18日午後に発表したところでは、18日午後1時時点では、ベトナムのホーチミン市などでは人が大勢集まることはないという。
一方、外交部の林永楽・部長は18日、ベトナムの中華民国台湾駐在代表、駐台北ベトナム経済文化事務所の裴仲雲・代表を再度呼び、ベトナムの暴徒の暴力行為を強く非難すると共に、四項目の要求を提出した。
この四項目の要求とは、台湾企業関係者、および現地に住む中華民国の華僑の身の安全を守ること、台湾企業関係者の損害を賠償すること、台湾企業関係者、および華僑の合法的な権益を確保すること、ベトナムへの投資に対する台湾企業の信頼感の回復に努めること。