中華民国駐米代表処が、米連邦議会が中華民国台湾の国際刑事警察機構への参与を支持したことについて謝意を表した。
米連邦議会上院は8日、中華民国台湾の国際刑事警察機構(INTERPOL/インターポール)参与を支持する法案、2426号法案を全会一致で可決した。米連邦議会では上下院ともに関連の法案を可決している。
外交部によると、上院、下院で審議された法案はバージョンがやや異なるため、調整を行った後、改めてホワイトハウスに送られ、バラク・オバマ大統領が署名したのち、施行されるという。
法案は超党派の議員によって提出され、国務長官に対し戦略の提出を求めるとともに、国際刑事警察機構のワシントン中央局に対しも、米国側を代表して総本部に台湾のオブザーバー参加を認めること、また積極的に他の会員国の支持を集めることを求めている。
法案が米連邦議会の上下院で可決されただけでなく、米国務省のダニエル・ラッセル（Daniel Russel）東アジア・太平洋担当国務次官補、スーザン・ソーントン（Susan Thornton）アジア太平洋地域副長官ら、米国の政府高官も公の場で、台湾による国際刑事警察機構など国際的な機構への有意義な参与を支持すると表明した。
これに対し、中華民国の駐米大使館に相当する中華民国駐米代表処はプレスリリースを発表して謝意を表した。