次期総統に決まっている、最大野党・民進党の蔡英文主席が8日、日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会の評議員会の佐々木幹夫議長の表敬訪問を受けた。双方は台湾と日本の産業交流について幅広く意見交換し、今後の協力関係の強化で意見の一致を見た。
民進党が発表したニュースリリースによると、席上、蔡英文・主席は、民進党は長い間、日本と密接で良好な関係を保っている。このような関係を基礎に、政権与党になっても民進党は日本とさらなる交流を強化し、関係を深めたいとしている。
蔡英文・主席は将来、日本は自らが提示した、グリーンエネルギー・精密機械・バイオテクノロジー・IoTモノのインターネット、国防産業といった、「五大イノベーション産業」で台湾と協力できるとの見方を示した。蔡・主席はまた、日本は台湾と協力してインドや東南アジア諸国を含む国際市場を開拓するよう希望している。
蔡・主席は、佐々木議長に日本との自由貿易協定(FTA)締結に向けて努力する決意を示した。蔡・主席は、日本との自由貿易協定の締結は経済面において重要な意義があるとして、その交渉の早期開始を希望した。
蔡主席はさらに双方の文化交流強化も希望。日本政府観光局の統計によると、2015年に日本を訪れた台湾の旅行者は延べ300万人以上、台湾を訪れた日本の旅行者も延べ167万人に達している。蔡・主席は台日の人々が互いに非常に友好的だという基礎の下、若者と社会の様々な交流をさらに進めていきたいと述べた。
交流協会評議員会の佐々木議長も台日協力の強化を希望している。佐々木議長によると、台湾は日本の四番目に大きい貿易パートナー、日本は台湾の三番目に大きい貿易パートナー、双方は貿易経済面において密接な関係にあり、協力関係をさらに拡大する可能性がある。
佐々木議長は、台湾と日本は産業面での相互補完性が高いと指摘、双方が協力して海外での事業を展開していくとの構想に賛同すると共に、台湾と日本のために海外での市場開拓に向けてより多くの機会を獲得できるよう期待を示した。