日本の対台湾窓口機関が、日本と台湾の良好な関係は自由貿易協定締結にほぼ等しいレベルとの認識を示した。日本の対台湾窓口機関・公益財団法人・交流協会の柿沢未知総務部長はこのほど、台湾と日本の関係は過去40年で最もよく、ここ5年では投資、並びに難しいとされた租税面での協定を結んだ他、17年間懸案だった漁業協定も結ぶことができたとして、ほぼFTA自由貿易協定締結に等しいレベルだと説明した。
柿沢氏は、2000における台日の人的往来は延べ173万人だったのに対し、昨年は延べ540万人を超えて3倍以上になったと指摘した他、2011年の調査で、日本人で台湾の人たちに親しみを感じると答えた人の割合は63％と、韓国人に対する32％、中国大陸住民に対する14％を大きく上回り、東日本大震災以降、台湾の人たちに対する好感度はいっそう高まったと説明した。
柿沢氏は、自由貿易協定は政策上、そして外交上難度が高く、締結に至っていないが、馬英九政権と日本政府の間には自由貿易協定に関する暗黙の了解ができており、投資や租税、電子商取引など個別の経済協力を積み木方式で処理することで、自由貿易協定と同じ効果をあげることができると強調した。