台湾南部・高雄市の陳菊・市長が、日本の福島県産農産物の輸入解禁について、新たな民意と新たな総統には理性的に検討する用意があるとの見方を示した。最大野党・民進党の大物政治家、陳菊・高雄市長は現在、曹啓鴻・前屏東県長、南部・台南市の顔純左・副市長、中南部・嘉義県の張花冠・県長らと日本を訪問している。国際食品見本市、フーデックスジャパンの開幕を翌日に控えた7日、陳菊・高雄市長らは会場を視察した。また、8日には日本の安倍首相の実弟の岸信夫衆議院議員率いる、「日台経済文化交流を促進する若手議員の会」を表敬訪問、食品の安全性問題などについて意見交換した。
岸氏は福島県の農産物は放射線検査にパスしていると説明し、食品の安全性は科学的な問題で、科学的に解決すべきとの立場を伝えた。これについて、陳菊・高雄市長は岸氏をはじめとする日本の国会議員に対し、日本の農産物の台湾への輸入は双方が関心を寄せる議題だとした上で、台湾では新たな民意、新たな総統が生まれており、この問題を理性的に検討し、問題を解決する用意があると思うと述べた。
台湾は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で生産された食品の輸入を制限している他、その他の地域で生産されたものについては産地証明の添付を義務付けている。これらの政策は民進党が政府に強く働きかけたもの。
この問題では、同じく訪日中の、台湾中部・雲林県の李進勇・県長も7日、千葉県の森田健作知事から輸入規制の解除を求められた。