2月の製造業購買担当者指数が大きく下がった。中華経済研究院は7日、2月の製造業購買担当者指数（PMI）を発表した。2月は前月比で9.9ポイント低い、41.4ポイントだった。購買担当者指数は50ポイントを境に、景気が拡大しているか後退しているかを判断するため、2月は景気後退へと転じたことになる。
悪化の主な原因は、旧正月と2月28日をはさんだ3連休で企業の営業日数が少なく、新規受注と生産数量の指数が大きく下がったこと。しかし、季節要因を差し引き、調整したとしても指数は44ポイントに過ぎず、台湾経済は引き続き調整段階にあることが伺える。
注意すべきは、PMIを調査、発表するようになってから2月は最低で、前月比の低下幅も最大だったこと。これについて中華経済研究院の呉中書・院長は、「PMIは主に前月と比べるもので、大きな上下動になりやすい」と指摘、3月はその分反発も大きくなると予想して、4月にならないと指数の示すところははっきりしないと説明した。
また、呉・院長は、製造業の企業の向こう半年間の景況感は、8ヶ月連続で悲観的ではあるが、その指数自体は5ヶ月連続で上昇、2月は48.7ポイントまで上がってきたとして、企業が景気回復への自信を取り戻しつつあると指摘した。