経済部が、立法院の決議を尊重し、中国大陸企業の台湾企業に対する出資案の審査を先送りした。中国大陸の半導体大手、紫光グループは台湾の矽品精密工業（SPIL）、南茂科技、力成科技（パワーテック）の三つの半導体パッケージングテスト企業の買収を計画している。
立法院本会議は昨年末、2016年度の中央政府総予算案を通過させた中で、現段階では台湾の重要な技術に対する中国大陸資本による投資は認めないよう政府に要求する決議を行った。対象は台湾の重要な技術、産業の存亡に関わる半導体の設計産業となっている。この決議では、経済部など政府の関連部会が紫光グループによる出資案を当面審査せず、立法院に対して、出資によって予想される影響に関するの報告を行うまで許可しないよう求めた。
経済部の鄧振中・部長は4日、報道陣に対し、立法院の決議は明確で、経済部はこれを尊重すると述べ、紫光グループの出資計画は当面審査しない考えを明らかにした。