日本、中国大陸、韓国の投資協定が17日に発効した。これに対して経済部の幹部職員は、この協定は主に投資する際の優遇措置や投資に関する保障と関係がある。それに加えて、中華民国台湾は、日本、中国大陸と似たような協定を結んだため、台湾には大きな影響は来さないだろうと予測、日本、中国大陸、韓国の自由貿易協定（FTA）なら、影響が大きいと指摘した。
日本、中国大陸、韓国の投資協定発効に対応するため、経済部は、世界各国との自由貿易協定（FTA）の締結の加速化などの対策を練っている。
中国大陸と韓国のFTA交渉は最速で今年の年末にも合意すると見られており、中国大陸と日本、韓国のFTA交渉も現在進行している。その一方で、中華民国台湾と中国大陸間の台湾海峡両岸サービス協定の交渉は頓挫しており、両岸物品貿易協定の交渉も延期されている。
経済部の幹部職員は、両岸物品貿易協定がいつ合意に達するかについて明言を避けたものの、中国大陸と韓国間のFTA締結よりも早く合意に達する事が目標だと述べた。