1月の景気警告信号は8ヶ月連続で、景気の低迷を示す青色信号だった。国家発展委員会は2日、1月の景気警告信号を発表、1月は景気の低迷を示す青色信号で、青色信号は昨年6月から8ヶ月連続となった。これは2011年の欧州信用不安の時の10ヶ月連続に次ぐもの。2月は実働日数が少なく、青色信号が続く可能性が高い。引き続き青色信号だった場合は2008年の世界的金融危機の時の9ヶ月連続に並ぶことになる。
1月の景気警告信号の総合判断指数は14ポイントで、指数を構成する9つの項目の信号は昨年12月と同じ。マネーサプライだけが安定を示す緑色信号で、その他はいずれも後退気味の黄色青色信号か青色信号だった。
国家発展委員会は1月の状況について、先行指標も同時指標も悪化に歯止めがきかないとして、これまでの「底打ちの形跡が明らか」との言い方から、「国内経済の成長力が弱く、景気は依然として低迷状態」と見方を改めた。
一方で国家発展委員会は、先行指数、同時指数ともに悪化は0.1％、0.2％と小幅なため、過度な悲観は不要で、ゆるやかな改善が期待できるとしている。