科技部の地震早期警報システムが教育機関に優先して導入される。科技部は3日の閣議で、地震防災科学技術の研究開発と導入の状況について報告した。科技部の銭宗良・次長は閣議後の記者会見で、国家地震工程研究センター、中央気象局、並びに関連の学術団体と共に地震早期警報システムを開発しており、現在は地震の大きな揺れ、「主要動」がやってくる5秒から10秒前に警報を発令できるまでになっていると明らかにした。科技部ではまず教育機関から導入していく方針。
銭・科技部次長は、「例えば、台湾中南部の嘉義県を震源とした地震が起きたとする。北部の桃園市に揺れがやってくるには5秒から10秒かかる。探知システムの通信は揺れの伝達より早いので、早期警報システムは学校内でただちに警報を発令し、教師や学生を避難させられる。10秒間でできることは少なくない」と述べた。
科技部は今年2月6日に台湾南部で起きた地震を例に、震源から36キロメートル離れた地点には、揺れが伝わるまでに8.38秒の時間の余裕があったことになると説明した。
地震早期警報システムの警報はインターネットを通じて伝えられるが、行政院の張善政・院長は、携帯電話を幅広く利用して情報を伝達できるようにすることを指示した。
なお、この報告で科技部は、1999年9月の台湾大地震以降収集したデータ、断層に関する情報などから、台湾北部の桃園市、北西部の苗栗県、中部の台中市、雲林県、中南部の嘉義県、南部の台南市では向こう50年以内に震度7以上の地震が起きる可能性があると予想した。張善政・行政院長はこれに対し、科技部は地震のシミュレーションによる、さらに正確な数値を示すことで、国民が不安を感じるのを避けるよう求めた。