外交部が、イラン人の入国に関する規制を緩和したことによる交流の拡大に期待した。外交部西アジアおよびアフリカ司の陳俊賢・司長は3日、欧米諸国が1月にイランに対する経済制裁を解除したことを受け、中華民国台湾も今月1日に、イラン国籍の人が中華民国台湾に入国する場合の入国ビザに関する規定を緩和、審査手続きも簡略化したと明らかにした。
外交部ではまた、イランの人たちの中華民国台湾での観光、並びに中国語学習も解禁しており、これが両国間のビジネス、観光、文化などの面での交流拡大につながり、さらには台湾企業のイラン市場進出をサポートできるようにと期待した。
陳・司長は、「イランは天然ガスの埋蔵量が世界一で、石油も世界3位とされる。人口は8000万人でそのうち6割は30歳以下と若い。だから、我々は、情報通信、機械、金型、自動車部品などで大変有望な市場だと考えている」と話した。
陳・司長は、外交部の努力により、イランは昨年8月に中華民国国民に対して、ランディングビザ発給の待遇を与えており、このほど互いに入国ビザの面で優遇措置をとることで、民間交流がいっそう盛んになり、友好関係が深まるだろうと期待した。