中華民国台湾と日本の漁業問題を話し合うプラットホームである「台湾・日本漁業委員会」の第5回会議が2日から三日間の日程で台北市内で開催され、蘇澳区漁協が、日本側が誠意を見せることに期待した。
中華民国台湾と日本は2年余り前に、「台湾・日本漁業協定」を締結し、適用対象となる水域での漁船の操業規則について合意に達した。しかし、日本の漁業者がさきごろ、日本政府に対し、台湾・日本漁業協定を改正し、中華民国の漁船が八重山諸島より北の逆三角形の水域での操業を制限するよう求めたことから、台湾北東部・宜蘭県蘇澳の漁協は反発している。1月下旬、台湾と日本双方の漁業関係者は予備会議を行ったが、進展はなかった。
これについて、宜蘭県蘇澳区漁協の林月英・総幹事は2日、「八重山諸島北方の水域は、両国の経済水域が重なっている部分だ。双方の政府が話し合い、操業ルールを決めた。過去2年あまり、両国の漁業者は、八重山諸島以北の東シナ海の水域においてマグロ漁を行い、トラブルなくやってきた。しかし、日本の漁業者は、このルールを無きものとしようとしている」と指摘、日本政府は、2日午後に開催される「台湾・日本漁業会議」で誠意をみせるよう呼びかけた。
2日から開催されている台湾・日本漁業委員会の第5回会議は、主に船舶間の距離や延縄を仕掛ける向きなど操業ルールについて話し合う。消息筋によると、日本側は台湾の漁業者の操業範囲の制限について申し立てはしていないものの、臨時の議題として提案される可能性があるという。しかし、台湾側は、全力で台湾の漁業者の権益を守り、双方が協定の精神を尊重するよう希望している。