亜東関係協会が、台日漁業会議では漁業者の権益を全力で守るとしている。台湾と日本が互いの漁業者の操業ルールなどについて話し合う台湾・日本漁業会議が2日から4日までの三日間、台北市内で開催される。
台湾の対日本窓口機関・外交部亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は1日の定例記者会見で、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）付近の海域での操業範囲が狭められる可能性について、日本側はそれを議題に加えていないが、臨時動議の方式で提出された場合、政府は台湾の漁業者の権益を全力で守ると述べた。蔡・秘書長によると、今回の会議の主な議題は今年の漁船の操業ルール。内容は漁の方式、漁船と漁船の間の距離など。
日本の沖縄県の漁協は2月中旬に日本政府に陳情、台湾・日本漁業協定を改正するよう要求した。これに対して台湾北東部・宜蘭県蘇澳の漁会（漁協に相当）は、政府が台湾の漁業者をサポートするよう要請している。