蔡英文・次期総統が、小口の電気使用者の電気料金を引き上げない方針を示した。次期総統に決まっている、最大野党・民進党の蔡英文・主席は29日、台湾南部・台南市を訪れ、電源ユニット大手の台達電子の工場、並びに南部サイエンスパークの管理局を訪問した。
1月の総統選挙前、蔡英文・主席は向こう10年間、電気料金を引き上げないと主張していると報道され、台達電子の創業者から批判された。座談会で蔡英文・主席はこれについて触れ、民進党が現在、一般の小口使用者の電気料金を引き上げる計画をもたないことを説明する一方、大口使用者に対しては政策を通じて節電を奨励すると共に、法令による合理的な電気料金を定める考えを示した。
蔡英文・主席は、「我々は大口使用者が節電に協力すると共に時間別の電力調達を行うよう奨励する。我々が向こう10年間電気料金は大幅に上がらないと見ている理由は、まず節電の徹底、第二に、グリーンエネルギーでの技術の進歩と規模拡大によるコスト低減、第三に法改正による台湾電力の運営効率向上だ」と述べ、民進党の電気料金についての主張は固定した政策ではないと説明した。
また、南部サイエンスパークでの座談会では、民進党は持続可能なエネルギーシステムの構築を望み、2025年の非核国家実現を目指すと述べた。蔡・主席は、「台湾の工業技術を信頼している。地理環境も再生エネルギーの発展に有利だ。我々は政府の効率を上げ、法的な障害を減らし、政府を産業界のパートナーにする。エネルギー問題は台湾の経済並びに社会の転換にとって重要なハードルで、これを乗り越えられればさらによい国になろう」と述べた。
蔡英文・主席は、省エネ、エネルギーの貯蔵、再生エネルギー、システム統合を産業の四つの主軸とし、入札システムの改正、行政効率と品質の改善、インフラ整備への協力、電業法改正の推進で、産業によりよい発展環境をもたらすと強調した。