台湾の企業で、世界最大の電子機器受託生産会社、ホンハイ精密工業が日本の家電大手、シャープを買収する計画で、シャープの財務の精査を急ぐとしている。ホンハイ精密工業のシャープに対する出資計画は25日、合意に達したと伝えられたが、その後、偶発債務の問題でホンハイ精密工業が改めてシャープから提出された関連文書の内容を精査していることが明らかになった。
ホンハイ精密工業は26日午前、台湾証券取引所の情報欄に重大事項を掲載した。ここでホンハイ精密工業は、シャープは24日朝になって新たな文書を提出したことを明らかにした。ホンハイはこれを受けて、25日のシャープの役員会前に、「この文書の内容を精査する必要があるので、双方が合意するまで契約は見合わせる」と通知したという。
メディアはこの文書の内容は、シャープの偶発債務日本円約3500億円についてとしているが、ホンハイは守秘義務があるとしてコメントしていない。ホンハイ精密工業は、速やかに精査した上で、出資が円満に実現するよう希望する立場を示している。
ホンハイ精密工業の出資計画が紆余曲折していることで、同社の株式の取引を一時ストップするかどうかについて、金融監督管理委員会の王儷玲・主任委員は、ホンハイ精密工業はすでに二度、重大情報として発表をしているとして、取引の停止には慎重な態度を示した。取引停止は、市場での情報が不十分で、投資家が真実の結果を知る由もない場合に可能で、王・主任委員は説明が不十分だと判断した場合は、ホンハイ精密工業に説明会を要求する考えを示した。
また、3500億円の偶発債務があると伝えられていることについて、財政部の張盛和・部長は、ホンハイ精密工業はコストとそのメリットを検討し、総合的な効果が発揮できると判断しなければ買収はしないだろうと述べた。そして、成功したならばホンハイ精密工業は先進的な技術得られ、中国大陸で台頭するサプライチェーンへの対抗にも寄与するはずと話した。