中華民国台湾の100以上の民間団体による全国反核運動プラットフォームが25日、今年の反核大規模デモを3月12日に実施すると発表した。2011年に日本で起きた福島第一原子力発電所の事故からまもなく5年となる中、全国反核運動プラットフォームは毎年行っている反核デモを通じて、中華民国台湾の人たちが原発災害の教訓を忘れず、すでに待ったなしの状態とされる核廃棄物問題を重視するよう希望している。
今回のデモの主なテーマは、政府に対して2025年の非核国家実現に向けた行動を要求すること、新たな立法院に反核に関する法案提出を働きかけること、第１原発、第2原発、第3原発のできる限り早い退役と、第4原発の建設中止を要求すること。
また、核廃棄物問題については、低レベルの核廃棄物を離島の蘭嶼から移すと共に具体的な長期処理計画の提示を求める。また、民間参与の政策決定メカニズムを構築することも求める。さらに、エネルギーの転換については、エネルギー効率の向上で電力需要を今のレベルに維持し、グリーンエネルギーの環境を健全化することなどを求めるという。
3月12日午後2時に総統府前のケダガラン大通りで大規模な集会を開き、午後4時30分に立法院を経て北門まで歩いて解散する。