今年1月の失業率は前の月と横ばいで3.87％だった。行政院主計総処は25日、今年1月の失業率を発表した。1月は昨年12月と同じ3.87％で、前年同月比では0.16ポイント高かった。季節調整後の1月の失業率は3.91％で昨年12月より0.03ポイント高く、前の月より悪化するのは3ヶ月連続。
失業率はこれまで、1月は冬休みがある他、旧正月で消費が拡大するため、前の年の12月と比べると0.02ポイントから0.08ポイント下がることが多く、今回のように横ばいとなったのは2012年の欧州信用不安の時以来だという。しかし、主計総処国勢調査処の張雲澐・副処長は、1月の失業率としては過去8年で最も低いとして、雇用市場が悪化に転じたわけではないと強調。
また、この日、主計総処は昨年通年の平均賃金についても発表、昨年の一ヶ月の平均経常性賃金は、台湾元3万8716元（日本円約13万円）で2014年より1.33％増えて過去最高だった。経常性賃金はボーナスや残業代を含まない。ボーナスや残業代をも合わせると4万8490元（日本円約16万2000円）となり、これも過去最高に。不景気とされながら平均賃金が増えていることについて、主計総処は、2014年末の景気がよく、企業が昨年の旧正月前のボーナスを弾んだことなどによると分析している。