行政院が、老朽化した建物の耐震性を強化するため三つの法律の改正案を承認した。先ごろ台湾南部で起きた地震で大きなマンションが倒壊したことで、老朽化した建物の耐震性の問題に注目が集まっている。
行政院はこのため25日の閣議で、建築法、都市更新（再開発）条例、災害防止救助法の一部改正案を承認した。建築法改正草案によれば、一定規模以上の建築物は、建築士、専門の工業エンジニアが認証をして責任を負う他、さらに政府が指定する関連団体による再審査をパスしなければならないようにし、第三者による検査を導入する。
行政院の孫立群・報道官は閣議の内容について説明、「今回の改正で最も重要な精神は公正な第三者である団体の検査を加えることだ。建築物の品質確保を助ける。今後立法院との意思疎通を急ぎ、速やかに改正を実現したい」と話した。
都市再開発条例の改正では手続きの簡素化を行い、中央政府が定める被災地域、もしくは災害を理由とする再建地域に対する都市再開発に必要な同意比率は5割を維持する一方、その他の場所での都市再開発では従来より高い、2/3の同意が必要と改める。
災害防止救助法改正案では、自然災害による家屋の損壊を法律に加え、被災した人たちが、損壊した家屋や土地で、返済がまだ終わっていない住宅ローンと相殺できるようにする。また、被災者の被災前の借金、クレジットカードの支払いなどの返済の延長、それに伴う政府の利息補助、そして見舞金への課税免除などが決められるということ。